SERVICE業務内容

建物を新築された方や以前に建物を建築した方は、「建物表題登記」を一ヶ月以内に法務局（登記所）に申請する必要があります。登記簿の表題部を新設し物理的状況（所在・種類・構造・床面積および所有者の住所・氏名）を明らかにします。この登記をすることによって、対象建物の登記簿が初めて作成されます。

建物の物理的な状況（所在・種類・構造・床面積）に変更が生じた時に、登記記録を現況に合致させるために行う登記です。建物を増築や大幅に改築された方・建物の用途を変えた方・附属建物として物置などを建てた方は、「建物表題部変更登記」を一ヶ月以内に申請する必要があります。複数にわたり増改築がなされたり、複雑なケースがあります。

建物を解体したり、災害などで倒壊したりして建物の物理上の効用を失った場合にする登記です。建物の固定資産税は1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されまるため、登記簿から建物がなくなったことを登記する必要があります。他にも土地の売却ができなかったり、建築許可がおりないため、建て替えができないなどのデメリットがあります。

分筆（ぶんぴつ）登記とは、1つの土地を分割して登記することをいいます。 相続などで、登記上は1つとなっている土地を複数人で分割する際に登記登記のし直しが必要になります。 基本的にどのような土地においても分筆登記は可能ですが、土地の境界が確定していない土地は分筆登記ができません。

土地地目変更登記とは、土地の用途や使用目的に変更があった場合に、登記簿の内容も同じように変更する手続きのことをいいます。例えば山林や畑等だった土地に家を建てて宅地に変更したときなど、その変更があった日から1ヶ月以内に土地地目変更登記の申請を行います。 ※農地の用途変更は農業委員会への届出あるいは許可が必要になります。

土地地積更正登記とは、実際に測量した土地の面積（実測面積）と登記簿の面積（公簿面積）が異なる場合に、登記簿の内容を実測面積に変更する手続きのことをいいます。例えば、不動産業者に土地を売却した際、そこにマンションや建売住宅を建てる場合等、実際に測量した土地の面積と登記簿の面積が異なる場合に行います。

現況測量とは、現地の境界標やフェンス・ブロック塀などで囲われた範囲を測量し、土地をそのまま見た目の広さや位置で測量・図面化することです。依頼主の指示した位置で実施することもあります。現況測量は、他の測量に比べると、大まかに土地を把握するために行われることが多く、正確に隣地との境界をはっきりさせるには境界確定測量が必要となります。

分筆登記を行う時や土地の正しい面積を知りたいといった、境界をはっきりさせる必要がある場合に境界確定図を作成することを言います。境界確定測量をして、しっかりした境界標を設置し、境界確定図を作成しておけば、安心して土地を管理することができます。